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住宅ローンの繰上返済|利息・控除・手元資金

2022.11.01

木の住宅模型、間取り図、ノートと電卓で総予算を考える参考イメージ

返済と手元資金を整理する参考イメージ。

繰上返済は、毎月の返済とは別に住宅ローンの元金を返す方法です。実施する時期は、減らせる利息だけでなく、住宅ローン控除と家計に残す資金を合わせて比較しましょう。

まず確認する3つの視点

利息と費用

減らせる利息・返済方法・手数料と条件

控除への影響

年末残高・適用条件・短縮後の返済期間

手元に残す資金

生活費・教育や修繕の予定・急な支出への備え

2つの返済方法を比べる

期間短縮型

毎月の返済額
基本同じ
完済までの期間
短く
期間短縮型の詳しい説明

毎月の返済額を基本的に変えず、完済までの期間を短くする方法です。利息の軽減効果に加え、住宅ローン控除の返済期間要件への影響を確認します。

返済額軽減型

毎月の返済額
少なく
完済までの期間
基本同じ
返済額軽減型の詳しい説明

返済期間を基本的に変えず、毎月の返済額を減らす方法です。家計の月々の負担を抑えたい場合の比較対象になります。利用できる方法や最低返済額、手数料は金融機関・商品・手続き方法によって異なります。

利用できる方法や条件は、金融機関・商品・手続き方法によって異なります。

住宅ローン控除への影響

控除率・控除期間・借入限度額などは、入居した年や住宅の区分などで異なります。ご自身に適用される条件と税額を確認し、繰上返済で減る利息と、年末残高の減少による控除への影響を比較してください。

期間短縮と償還期間10年の注意点

期間短縮によって、最初の返済から最終返済までの償還期間が10年未満になると、その年以後は控除を受けられなくなります。「これから残っている期間が10年未満」という意味ではありません。実施前に金融機関や税務署などへ確認しましょう。

金融機関に確認する5項目

  1. 繰上返済する金額と実施日
  2. 二つの返済方法それぞれの利息軽減額
  3. 手数料、最低返済額、手続きの期限
  4. 変更後の返済予定表と控除への影響
  5. 返済後に手元へ残る資金と今後の支出予定

利息を減らせても、生活費や急な修繕のための資金が不足すると、家計の負担につながります。返済予定表と家計の予定を並べ、無理のない金額で比較することが大切です。

今工務所では、土地・建物・諸費用を含めた家づくりの総予算をご相談いただけます。借入商品の条件や税控除の判断は、金融機関・税務署等にご確認ください。

参考:国税庁・住宅借入金等特別控除の質疑応答、国税庁・住宅借入金等特別控除、住宅金融支援機構・繰上返済

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