
返済と手元資金を整理する参考イメージ。
繰上返済は、毎月の返済とは別に住宅ローンの元金を返す方法です。実施する時期は、減らせる利息だけでなく、住宅ローン控除と家計に残す資金を合わせて比較しましょう。
まず確認する3つの視点
利息と費用
減らせる利息・返済方法・手数料と条件
控除への影響
年末残高・適用条件・短縮後の返済期間
手元に残す資金
生活費・教育や修繕の予定・急な支出への備え
2つの返済方法を比べる
期間短縮型
- 毎月の返済額
- 基本同じ
- 完済までの期間
- 短く
期間短縮型の詳しい説明
毎月の返済額を基本的に変えず、完済までの期間を短くする方法です。利息の軽減効果に加え、住宅ローン控除の返済期間要件への影響を確認します。
返済額軽減型
- 毎月の返済額
- 少なく
- 完済までの期間
- 基本同じ
返済額軽減型の詳しい説明
返済期間を基本的に変えず、毎月の返済額を減らす方法です。家計の月々の負担を抑えたい場合の比較対象になります。利用できる方法や最低返済額、手数料は金融機関・商品・手続き方法によって異なります。
利用できる方法や条件は、金融機関・商品・手続き方法によって異なります。
住宅ローン控除への影響
控除率・控除期間・借入限度額などは、入居した年や住宅の区分などで異なります。ご自身に適用される条件と税額を確認し、繰上返済で減る利息と、年末残高の減少による控除への影響を比較してください。
期間短縮と償還期間10年の注意点
期間短縮によって、最初の返済から最終返済までの償還期間が10年未満になると、その年以後は控除を受けられなくなります。「これから残っている期間が10年未満」という意味ではありません。実施前に金融機関や税務署などへ確認しましょう。
金融機関に確認する5項目
- 繰上返済する金額と実施日
- 二つの返済方法それぞれの利息軽減額
- 手数料、最低返済額、手続きの期限
- 変更後の返済予定表と控除への影響
- 返済後に手元へ残る資金と今後の支出予定
利息を減らせても、生活費や急な修繕のための資金が不足すると、家計の負担につながります。返済予定表と家計の予定を並べ、無理のない金額で比較することが大切です。
今工務所では、土地・建物・諸費用を含めた家づくりの総予算をご相談いただけます。借入商品の条件や税控除の判断は、金融機関・税務署等にご確認ください。


